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108兆円の緊急経済対策
政府は４月７日、新型コロナウイルスに対応するため、事業規模108兆円の緊急経済対策を閣議決定した。安倍晋三首相は「これまでにない規模の財政支出39兆円、事業規模108兆円、GDP（国内総生産）の２割に及ぶ世界的に見ても最大級の経済対策」と胸を張るが、その中身については不十分との声もある。　内訳を見てみると、まず首相のいう「財政支出39兆円」は、生活に困っている個人や中小事業者への給付などの支援が22兆円、テレワークなどのデジタル化の加速や海外展開企業の事業支援10.2兆円、観光業や飲食業など特にダメージを受けている業種への支援3.3兆円、マスク・消毒薬の確保やワクチンの開発加速に2.5兆円、最後に予備費1.5兆円となる。これでトータル39.5兆円だ。　いわゆる「108兆円の経済対策」とは、これらの資金を投入した結果、設備投資や個人消費によって最終的に動くであろう42.7兆円の経済効果に加えて、さらに企業や個人の納税猶予、社会保険料の支払い猶予分26兆円も上乗せしたものとなる。財務省によれば、経済対策の事業規模に納税猶予を含めるのは初めてといい、実際以上のインパクトを与えようとする政権の狙いが透けて見える。　国が支出して直接GDPを押し上げる、いわゆる「真水」と呼ばれる部分を39.5兆円とする向きもあるが、それについても政府金融機関を通じて企業に融資する部分が12.5兆円含まれているなど、どこまで実際にGDPを押し上げられるかは疑問符が付くところだ。
（税理士新聞より引用）


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最近の税に関するコトバ集



「今回みたいな有事の時には、儲かった人の税率をどんどん上げればいい」
（３月25日、実業家の前澤友作氏）――自身のツイッターで。新型コロナウイルスの流行に伴う経済対策として検討されている現金給付案について、「現金給付の対象から富裕層が外れるそうだけど、仕分けるのも面倒で時間かかるだろうから、いったん全員に無条件で現金配って、コロナイヤーでも余力のあった富裕層からは、何らかの税金を臨時徴収する方が効率良いのではと思った。もちろん僕は応じます」と投稿した。続けて、「儲かった人の税率はどんどん上げればいい。税率上げると富裕層が日本から出て行っちゃう、ってよく言うけど、儲けさせてもらった生まれ故郷に恩返しできないような人はとっとと日本から出ていけばいい。富裕層が国からいなくなったらどうする？　また新しい富裕層が生まれるだけです」と持論を展開した。
（税理士新聞より引用）


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雇用調整助成金
雇用調整助成金とは、景気の変動や産業構造の変化などの経済的な理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に雇用調整を実施した時に受け取れる助成金のこと。「休業」、「教育訓練」、「出向」の３つのタイプがあり、新型コロナウイルスの流行を受けて、要件が緩和されている。　助成を受けるための要件としては、最近の売上高などが前年に比べてある程度落ち込んでいること、労使協定に基づいて休業や出向を行うことなどを満たす必要がある。条件を満たした上で従業員に休業手当などを支払ったときに、中小企業なら３分の２が助成される。ただし従業員一人当たり一日8330円が上限とされている。　今回の新型コロナウイルスの流行に伴い、雇用助成金の受給要件は複数回にわたり、緩和された。まず、通常は直近３カ月の売上平均値などが前年同期比で10％落ち込んでいることが条件だったが、これが直近１カ月に短縮された。また本来は休業等計画の事前届出が求められていたが、これも初回の休業が１月24日以降であれば５月末までの事後届出を認める。　さらに当初は緩和対象を「直近１年間で中国関係の売上や客数が全体の１割を占めること」といった条件が課されていたが、その後、「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」に拡大されている。新型コロナウイルスの影響が、中国と直接取引のある企業を超えて波及しつつある現状を受けた措置だ。
（税理士新聞より引用）


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最近の税に関するコトバ集



「弁解の余地もなく、考えが足りなかった」
（２月19日、神田一秋・新潟県阿賀町長）――メディアの取材に対して。町外に住む27人の同町職員を町長室に呼ぶなどして、町へのふるさと納税を要請していたことが分かった。事前に職員の住民税額なども調べ、個別に控除上限額も示した書類も用意していたという。「やり過ぎ、いき過ぎというご批判は受け止める。顔を合わせ、表情を見ながらお願いしたくてやった。圧力をかけるつもりはなかったが、ハラスメントと取られても仕方がない。弁解の余地もなく、考えが足りなかった。素直に反省している」と釈明した。
（税理士新聞より引用）


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セーフティネット保証４号
セーフティネット保証４号とは、自然災害など突発的な理由によって経営に支障が生じている中小企業に対して、信用保証協会が通常の保証枠とは別枠で借入債務の100％を保証する制度のこと。新型コロナウイルスの流行を受けて政府は３月２日から、全国47都道府県を対象に同制度を発動することを決定した。　セーフティネット保証４号は通常、自然災害の被災地域などを対象に適用され、直近では昨年の台風19号の被災地に発動されたばかり。今回は理由が自然災害ではなく感染症で、しかも47全都道府県を対象とするのは同制度がスタートしてから初めてのことだ。　セーフティネット保証４号の対象となる中小企業は、①１年間以上継続して事業を行っていること、②コロナウイルスの流行が原因で、最近１カ月の売上高などが前年同月に比べて２割以上減少していること、③その後２カ月を含む３カ月間の売上高などが前年同期に比べて２割以上減少することが見込まれること――という要件を満たす必要がある。　信用保証協会が提供する保証の限度額は原則２億８千万円だが、４号では別枠でさらに２億８千万円の融資について100％を保証する。なお、業況が悪化している特定業種を対象とする「セーフティネット保証５号」もあり、４号と併用もできるが、保証枠は同じ枠となるので注意したい。
（税理士新聞より引用）


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最近の税に関するコトバ集



「空き家に対する課税強化やセカンドハウス税などの可能性を追求していく」
（２月２日、門川大作・京都市長）――京都市長選で４選を決めた直後のインタビューで。財政難に対する取り組みとして、「空き家に対する課税強化は来年度から着手したい」と意気込みを語った。また住居をセカンドハウスや別荘として利用することで住民税を納めていない人に対し、「セカンドハウス税の新設など、あらゆる可能性を追求していく」と新税導入を検討する考えを示した。ただし「しっかりとした議論が必要で、短期間でできることではない」とも述べた。
（税理士新聞より引用）


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雑損控除と災害減免法
雑損控除と災害減免法は、台風や地震などで被害を受けた人が税負担を減らすための軽減措置。確定申告で適用申請の手続きを行うことで被害額や収入に応じた所得控除を受けられる。　「雑損控除」は本人か生計を一にする親族を対象として、「損害額から保険金や損害賠償金を差し引いた金額－所得の10分の１」か「損害額のうち、被災後の取り壊しや土砂除去などにかかった費用－５万円」のうち、多いほうの金額を所得から控除できる。控除しきれない時は、３年間繰り越すことも可能だ。　一方、「災害減免法」による所得税の軽減措置は、所得に応じて、その年の所得税額が軽減される。所得が500万円以下なら全額免除、500万円超750万円以下なら２分の１軽減、750万円超１千万円以下なら４分の１軽減となる。ただし災害で受けた損害金額が、住宅や家財の２分の１以上でなければ適用できない。　雑損控除と災害減免法の特例は、どちらか片方しか適用できない。どちらを適用したほうが得かは被害状況や本人の状況によって変わるが、少なくとも災害減免法の特例は所得１千万円以下の人が対象となっているため、高収入者は雑損控除を適用することになる。　なお台風19号の被害が大きかった一部地域に住む人は、国税の申告・納期限を当面延長する措置が取られているため、２月17日～３月16日の確定申告期に申告をする必要はない。
（税理士新聞より引用）


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最近の税に関するコトバ集



「ヘンリー王子一家の警備費については何の合意もない」
（１月21日、カナダのトルドー首相）――英メディアの一部が、一家の警備費をカナダが負担すると約束したと報じたことを受けて。英王室からの離脱を表明したヘンリー王子一家がカナダに住むに当たり、年間数億円の警備費を誰が負担するかについて、「エリザベス王女とも話しておらず、まだ何の合意もない」と述べた。数日前には、「警備費の負担について、どこに決定権があるのか、夫妻が決定するのかも把握していない」とコメントしていた。カナダ国内では、一家の警備費を税金で負担しないよう求める署名活動が行われ、１月23日までに９万人の署名が集まっている。発起人は、「財政的に独立したい」という夫妻の希望を応援するとした上で、「目標は重要です。カナダの納税者は彼らの支払いを負担する必要はありません」と署名を呼び掛けている。
（税理士新聞より引用）


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法人税の最低税率
法人税の最低税率とは、国によって異なる法人税の税率に最低限のボーダーラインを共通して定める仕組みのこと。　経済のグローバル化に伴い、法人税率が極めて低い租税回避地に関係会社を設立し、知的財産権使用料などの名目で利益を移して課税を逃れようとする多国籍企業は後を絶たない。企業誘致のために各国の法人税率引き下げ競争は過熱し、国家財政への影響も懸念され、国際ルールの必要性が議論されてきた。　経済協力開発機構（OECD）事務局がこのほど発表した案によれば、多国籍企業の子会社が置かれた国の法人税率が最低税率を下回る場合には、親会社のある国で最低基準との差額まで上乗せ課税できるようにするという仕組みが考え出された。　最低税率の数値は今後協議するが、ゼロから数％の税率が多い租税回避地と、日本を含む主要国（20～30％前後）の間である10～20％程度の範囲内になる見通しだという。　多国籍企業の税負担の計算方法として、今回のルール案では「子会社ごとに判断する」「国・地域ごとに把握する」「全世界の平均値を取る」といった選択肢が示されている。企業が関係会社を置く国ごとに最低税率との差額を計算する手法を支持する国が多いが、アイルランドのような低税率国は、複数の国をまとめた平均値との差額を計算する手法の方が有利となるため反対し、意見が対立しているという。OECDは2020年中の合意を目指し、議論を本格化させていく構えだ。
（税理士新聞より引用）


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最近の税に関するコトバ集



「米国企業に課税するのは米国以外にない」
（12月３日、トランプ米大統領）――マクロン仏大統領との会談で。仏が独自に導入したデジタルサービス税について、「米仏相互に有益な税にすることが重要だ」と語り、見直しを求めた。グーグルやアマゾンといった国境を超えて活動する巨大企業が米国内の本社を置いていることを念頭に、「われわれも米国企業に課税したい。彼らに課税するのは米国以外の国ではない」とけん制した。仏のデジタルサービス税が是正されない場合には「（仏製品に対する）追加関税こそが問題を解決するやり方だ」とも述べ、報復を匂わせた。対するマクロン大統領は「トランプ氏と問題を解決できると思う」としながらも、「仏や欧州の利益を守る意思は固い」と強調し、両者の溝の深さをうかがわせた。
（税理士新聞より引用）


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ギャンブルの税金
ギャンブルで勝って得たお金は、原則として税法上の「一時所得」として所得税が課される。一時所得は10種類ある所得のうちでも、労務や役務の対価として生じない、つまり運などによる偶発的な収入を指すものだ。　政府が現在進めているカジノ構想でも、カジノで勝ったお金は一時所得として扱う方針としている。ただし競馬や競輪といった従来のギャンブルと異なる点もあり、競馬などであれば原則として勝ち分の馬券代しか経費として差し引けないのに対し、カジノでは入場時と退場時のチップ枚数をトータルで差し引いて、その差のみを所得として扱うという。特別な扱いをする理由としては、勝敗の全てを把握するのが困難ということがあるようだ。　なお税法では、まっとうな仕事で得た収入でもギャンブルの儲けでも、さらには犯罪で得た違法な金であっても、同じように税を課す。かつては窃盗や横領などで得た財物には所得税を課さないとする通達があったが、1965年の所得税法の改正に伴い、「適法かどうかは問わない」という規定に改められた。犯罪の内容や状況によって、事業所得や雑所得と認定され、それぞれ課税されることとなる。　もっとも犯罪で得たお金はもちろん、合法的な公営ギャンブルであっても、その勝ち分を正直に確定申告する人はほとんどいない現状がある。それだけに今回導入するカジノでは、マイナンバーなどを活用して所得を漏れなく捕捉する構えだ。
（税理士新聞より引用）


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最近の税に関するコトバ集



「支出先は明かせないが私的流用はない」
（11月14日、光学装置メーカーのオプトラン）――タックスヘイブンを通じて約２億７千万円を会長の親族や会社幹部に還流させていたとの疑惑を否認した。日本と香港の税務当局によって、マーシャル諸島にある営業実態のないペーパーカンパニーに販売手数料と称して入金をしていたことを明らかにされたが、「領収書をもらっていない」「ビジネスに支障が出る」などとして支出先を明らかにしなかった。支出先の不明な使途秘匿金として、支出額の40％に当たる追徴課税を受け、「当局と見解の相違はあったが修正申告の上、納税した。私的流用はない」とのコメントを発表した。
（税理士新聞より引用）


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内部留保
内部留保とは、企業が毎年の純利益から配当や設備投資、賃上げなどに回した残りの〝貯金〟のこと。財務省の統計によれば、企業の内部留保は７年連続で過去最高を更新し、2018年度には約463兆円に達している。　内部留保という言葉は会計上の項目ではなく、統一された明確な定義が定められているわけではない。主に、企業が得た利益のうち、配当や人件費、設備投資など外部に流出した分を除く、企業内部に残されて積み上がった金額を指して言われることが多く、将来の赤字や突発的な経営リスクへの備えとして蓄えられている。　過去最高の内部留保を積み上げながら、賃上げなどに回さない企業の姿勢に対して、麻生太郎財務相は不満の意を表し、内部留保に課税する案も検討してきた。しかし法人税を課した後に残る内部留保への課税は「二重課税」との批判もあり、実現してこなかった。　そこで20年度税制改正大綱に向けての議論では、内部留保に課税するのではなく、企業成長につなげる施策に内部留保を回せるよう、ベンチャー投資や企業の買収・合併に税優遇を設ける案が検討されている。　インセンティブを設けることで企業が内部留保を積極的に取り崩すことが期待される一方、従業員の賃上げに回す道はあきらめたともいえそうだ。
（税理士新聞より引用）


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「計算能力が高い国民性だから軽減税率がスムーズにいく」
（10月１日、麻生太郎財務相）――閣議後の会見で。複数税率の導入によって店頭や経理事務での混乱が起きるとの指摘に対して、「日本の場合、計算能力が極めて高いという国民性だそうなので、スムーズに行けるのではないかと期待している」と楽観視する姿勢を見せた。また「前回の増税時のような大規模な駆け込み需要が起きたという話は聞いていないので、そのあとの反動減も相対的にほぼない」と景気へのマイナス影響についても否定した。その上で10％への増税について、「今後の社会保障制度を持続可能なものにしていくため、どうしても必要だ」と理解を求めた。
（税理士新聞より引用）


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最近の税に関するコトバ集



「ポイント還元制度を活用して資本金を下げる、そういうズルはだめよ」
（９月20日、菅原一秀経済産業相）――閣議後の会見で。消費増税に伴い実施されるポイント還元事業の見直しを求める要望書が小売業界から出されたことに対して、「様々な意見があるのは承知している」とコメントするにとどめた。ポイント還元の恩恵を受けるために資本金をあえて減らす企業が続出していることについて、「期間が終わったら資本金を戻すということはあってはならないし、万が一そんなことがあったら補助金を回収する」とけん制し、「そういうズルはだめよということを、しっかり公正、公平さを保っていきたい、こんなふうに思っております」と述べ、制度自体を見直すそぶりは見せなかった。
（税理士新聞より引用）


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寄付税制
寄付税制とは、国や公共団体、特定の非営利法人などに対する金品の寄付について、所得から控除できるなどの優遇を認める制度のこと。特定の団体や個人に金品を贈ることは通常では「贈与」扱いとなり、贈与税や法人税が課されるが、条件を満たすことで税優遇の対象となる。　寄付税制の対象となるのは、国と地方公共団体への寄付、公益性の高い社団法人として財務大臣が指定したものへの寄付、教育や科学振興などに著しく寄与すると認められる公益信託への出資、認定NPOへの寄付、政治活動に対する寄付など。　これらへの寄付金は「特定寄附金」として、個人が支出した時には、２千円を差し引いた所得控除を受けられる。さらに政党や認定NPO法人への寄付については税額控除が受けられる制度もあり、政党などであれば２千円を差し引いた額の３割、認定NPO法人や公益社団法人などであれば４割を税額控除できる。　法人が寄付した時には、寄付先が国か地方公共団体であれば、寄付額の全てが損金となり、それ以外の寄付先であれば資本金の額や寄付先団体に応じて、一定割合までを損金に含めることができる。さらに自然災害の被害に遭った取引先へ見舞金を贈る時にも、不相当に高額でなければ全額を損金に算入することが可能だ。
（税理士新聞より引用）


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最近の税に関するコトバ集



「（消費税10％超への再増税は）一つの選択肢であることは否定できない」
（９月12日、加藤勝信厚生労働相）――就任会見で。 10月に10％に引き上げられる消費税について、ただちに再増税が必要になる段階ではないとしながらも、「（今後の社会保障制度について）広範に議論する必要があるが、（さらなる増税が）一つの選択肢であることは否定できない」と述べ、再増税に向けた議論が必要との見解を示した。「今後の社会保障でどういう給付やサービスが求められ、どの程度の財源が必要になるか。（再増税は）そこから出てくる議論だ」と説明した。安倍晋三首相は再増税について「今後10年は必要ない」と発言している。
（税理士新聞より引用）


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従業員の個人事業主化
業員の個人事業主化とは、従業員と結んでいる雇用契約を解除して、個人事業主への請負や委託として業務を依頼すること。会社にとってはコストカットが図れ、社員にとっても働き方の幅が広がるというメリットがある一方で、「偽装請負」として会社に罰則が適用される恐れがあるリスクもある。　従業員が雇用契約を離れて個人事業主になると、会社にとっては年間数十万円の社会保険料の会社負担分がなくなる。さらに給与と異なり業務委託の外注費には消費税がかかるため、後から消費税分の還付が受け取れるというメリットもある。　ただし個人事業主は法律によって、①業務に関して一定の専門性があって業務遂行や時間を自己の裁量で管理すること、②交通費や諸経費の負担すること、③個人業として税法上の処理をすること、④委託契約書等を締結すること―といった定義付けがされている。これらの条件は請負で仕事をする大工などが想定されていたものだ。　フリーランスの働き方が増えた現在では、個人事業主の範囲も広がってはいるものの、仕事内容や業務の流れを考慮して「名ばかりの個人事業主」と判断されてしまえば、様々なペナルティーが科される。過去に遡っての社会保険料の支払いに加え、消費税の還付を受けていれば脱税認定されることもあり得る。従業員の個人事業主化はくれぐれも慎重に検討したい。
（税理士新聞より引用）


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最近の税に関するコトバ集



「現段階で景気の腰折れはない」
（５月１９日、茂木敏充経済財政・再生相）―出演したＴＶ番組で。１０月に予定されている消費増税について、延期すべきとの声が高まっていることに対して、「今の段階で世界経済全体や日本の内需全体が腰折れする状況にはない」と否定した。中国経済の減速などで生産が弱まっていることは認めつつも、「世界経済の４分の１を占める米国は圧倒的な成長をしている」と述べ、企業収益など内需を支える基盤もしっかりしているとの認識を示した。５月１３日に発表された景気動向指数は基調判断を「悪化」に引き下げたが、２０日に発表された１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率２．１％のプラスとなるなど、増税延期の判断に影響する経済指標の数値も割れている。
（税理士新聞より引用）


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毎月勤労統計
毎月勤労統計とは、厚生労働省がまとめる、国内事業者の雇用状況や従業員の給与額などのデータのこと。景気の動向予想や税制改正議論の基となる重要な統計だが、このほど２００４年から１４年間にわたり手抜き調査や誤った統計処理が行われていたことが明らかになった。　毎月調査で調べられるのは主要な生産品、操業日数、事業規模といった企業のデータから、労働時間や給与額といった労働者に関する数値まで多岐にわたる。　統計で導き出されたデータは主たる用途だけでも、①景気動向の判断材料、②失業保険の給付額、③国民所得の推計資料、④公共料金の改定の際の資料、⑤国連などに日本の労働事情を報告する際の論拠―などに利用される。国が行うなかでも最も重要な基幹統計の一つで、いわば政府が経済・労働政策のかじ取りをするためのコンパスだ。　安倍政権は１０％への消費増税に経済が耐えられる根拠として持続的な賃金上昇を提示してきたが、不正調査によって数値の下方修正を余儀なくされることから、野党は「増税の根拠が崩れた」として追及を強める構えだ。ただし不正調査は民主党政権時代も行われていたことから、政権与党にかかわらず、ずさんな国家運営が行われてきた証拠だと言える。　調査結果の修正によって生じる雇用保険の追加納付などにかかるコスト約２００憶円は国民の税金から支出されることになる。
（税理士新聞より引用）


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最近の税に関するコトバ集



「１０００万円の公金はヘビがのみこんでしまった」
（５月３１日、ナイジェリアで詐欺罪で起訴された女性）―取り調べに対して。勤務していた州政府の教育課で、入学願書の代金３５００万ナイラ（約１０５０万円）がなくなったことについて、「事務所の金庫に保管していたら、謎のヘビが来て現金を飲み込んでしまった」と説明した。ナイジェリアの紙幣の最高額面は１０００ナイラで、盗まれた現金は複数の麻袋に詰めなければならない量に及ぶという。同国の経済金融犯罪委員会は、「異様な主張を展開して悪名をとどろかせている」と女性を批判した。
（税理士新聞より引用）


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地積規模の大きな宅地（旧・広大地）
「地積規模の大きな宅地」とは、相続税法で規定された税優遇を受けられる、一定以上の広さを持つ土地のこと。２０１８年度税制改正で抜本的に見直され、それまでの「広大地」から名称も改められた。　広い土地を開発して住宅地を作る時は、道路や公園などを作ることが法律で求められ、土地のすべてを売り物にできるわけではない。そのため税法では、一定以上の広さの土地は、相続や贈与などの際に評価額を広さに応じて減額することが可能だ。　税優遇を受けられるのは、三大都市圏なら５００㎡以上、それ以外なら１千㎡以上ある土地だ。その他、路線価地域であれば普通住宅地区もしくは普通商業・併用住宅地区にあることや、大規模工業用地に該当しないことなどの要件を満たせば、その大きさに応じて２～３割の評価額の軽減を受けることができる。　１８年度改正前の旧ルールでは、減額幅を単純に面積に比例して計算していたが、いびつな形で使い勝手が悪い土地と、四角く使い勝手の良い土地の実売価格に差額が出ることを考慮し、形状など土地の〝個性〟に応じた補正率を加味して減額率を算出することとなった。いびつで使い勝手の悪い土地は、減額幅が大きくなったわけだ。　相続税対策を講じる上では、地積規模の大きな宅地の特例のような税優遇を活用することが重要だろう。
（税理士新聞より引用）


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「ゴルフをやる人たちは担税力がある」
（１月２１日、井戸敏三兵庫県知事）―定例記者会見で。超党派の国家議員連盟が廃止を目指すゴルフ場利用税について、「スポーツだから税金を取っていけないという論理はない」と反対した。「ゴルフをやる方々は他のスポーツに比べて相対的に所得が高く、担税力のある方々なので、一定の負担をいただくのが筋だ」と同税の継続を主張し、「ゴルフ人口を増やすために若い人の税負担はまけてもいいが、７０歳以上でゴルフに行くようなお金と暇のある人たちの税負担をまける必要はない」と持論を展開した。１７年１２月時点で兵庫県には全国最多の１６６のゴルフ場が所在する。
（税理士新聞より引用）


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欠格条項
欠格条項とは、士業資格を取得したり法人役員に就任したり、また公務員となることができない条件のこと。国家公務委員法や会社法、税理士法など、それぞれの法律で定められている。この欠格条項の一部を削除する新法が今国会で成立する見通しだ。　会社法の３３１条では、「次に掲げる者は、取締役になることができない」条件として、①法人、②成年被後見人や被保佐人、③罪を犯して刑を受けてから一定期間が経過していないもの―などを挙げている。また士業資格では、例えば税理士法４条では未成年者、成年被後見人、破産者で復権を受けていない者などは資格を取得できないと定めている。士業法や会社法だけでなく、各業種の許認可など、欠格条項は様々な法律に置かれている。　５月１７日に衆院を通過した「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案」では、１８８の法律で規定されている被後見人と被保佐人の欠格条項を削除する内容が盛り込まれた。判断能力に不安があるからといって一律に排除するのは人権侵害という考えの高まりによるものだ。　新法は今国会で成立する見通しで、早ければ今年中にも施行されるという。
（税理士新聞より引用）


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「車の税制は複雑過ぎて、販売スタッフが説明できない」
（１月７日、豊田章男・トヨタ社長）―業界の新年賀詞交歓会のあいさつで。２０１９年度税制改正で自動車税の恒久減税が盛り込まれたことに対して「史上初となる恒久減税のご決断をいただいたことへお礼を申し上げたい」と評価しながらも、「１３００億円の減税が多いのか少ないのか。ただ依然として世界一のレベルにあることに変わりはない」と満足していない様子をのぞかせた。その上で「販売スタッフが簡単に説明できない複雑さも変わっていない」と述べ、税制の複雑さや負担の重さによる車離れが進めば「われわれが税金を払える産業でなくなってしまうという危機感さえある」として、税制面から車を取り巻く環境を変えて欲しいと訴えた。
（税理士新聞より引用）


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相続税の３年持ち戻しルール
相続税の「３年持ち戻しルール」とは、相続発生までの３年間に行われた生前贈与については相続によって得た財産として扱い、贈与税ではなく相続税を課すルールのこと。　相続税と贈与税では贈与税のほうが税率は高いが、贈与は相続財産全体の減少につながり非課税特例も数多いことから、おおむねトータルで税負担を少なくできる傾向にある。仮に相続発生直前の贈与を認めると、税負担を軽減できる駆け込み贈与を選ぶ人ばかりになってしまい税収が大きく減少するため、相続税法の「３年持ち戻しルール」が規定されている。　ただし例外もあり、子や孫の教育目的の一括贈与を１５００万円まで非課税にする特例は、たとえ相続発生前３年以内の贈与であっても、持ち戻されない。同特例では３０歳までの孫などへの贈与を対象としているため、死の直前に、成人した孫全員に１５００万円ずつを贈与するといった相続税対策が見られたことから、２０１９年度税制改正では「２３歳以上の子や孫への贈与については、３年持ち戻しルールの対象となる」との見直しが盛り込まれた。改正内容は今年４月以降の贈与に適用される。　なお３年持ち戻しルールは税法上の規定で、民法ではこれまで何十年前の贈与であっても遺産分割の対象とする「無制限持ち戻しルール」が設けられていた。しかし昨年成立した改正民法により、相続前１０年以内の生前贈与のみ持ち戻しの対象とするよう改められている。
（税理士新聞より引用）


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最近の税に関するコトバ集



「われわれは脱税できない世界に近付いている」
（６月８日、アンヘル・グリアＯＥＣＤ事務総長） ―国際租税に関するシンポジウムで。　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）による調査で、個人や企業が本国以外に置くオフショア口座が４７００万あり、その総額が約４兆９０００億ユーロ（約６００兆円）に上ると発表した。またＯＥＣＤが主導する情報交換システムよって、２００９～１９年の１０年間に計９５０億ユーロの税金や利息を得たことも明らかにし、「租税回避をしようにも、もはや隠れる場所はなくなった」と成果を強調した。同日に開幕したＧ２０財務相・中央銀行総裁会議でも国境を超えた課税ルールの見直しが進められていることを踏まえ、「われわれは脱税できない世界に確実に近付いている」と胸を張った。
（税理士新聞より引用）


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気になるニュースのキーワード



「デジタル課税」
デジタル課税とは、ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）に代表される、国境を超えて活動するインターネット企業に対して、利益に応じた税負担を課す仕組みのこと。税制の構築に向けて、各国が検討を進めている。　法人税は、支店や工場など物理的な拠点がある国が課税できるというのが国際的な原則だが、ＧＡＦＡなどのＩＴ企業は拠点を置かない国でも利用者を増やし、利益を上げているという特徴がある。またこうした企業は各国の税制の違いを利用し、様々な国に置いた子会社を介することで税負担を免れているとの批判がある。例えばアマゾンは２０１８年に約１１２億ドルの利益を上げたが、米国の連邦法人税の負担はゼロだった。　しかし具体的な制度構築に向けては課題が山積する。国ごとに異なる法人税率に共通の下限を置く案には、大企業を呼び込みたい低税率国や無税の地域からは反発の声が予想される。またインターネットのサービス利用者数や検索回数などに応じて課税権を各国に配分する案がある一方で、企業が事業展開する国でのブランド力といった「マーケティング上の無形資産」に課税するという案もある。
（税理士新聞より引用）


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最近の税に関するコトバ集



「税の申告はすべて税理士に任せていた」
（６月５日、ＣｏＣｏ壱番屋創業者の宗次徳二氏）―朝日新聞の取材に対して。自身の資産管理会社が保有していたバイオリンの名器「ストラディバリウス」を巡る税務処理の誤りについて、「申告はすべて税理士に任せていたが、私自身も考えが甘かった」と反省の弁を述べた。同氏は、ストラディバリウスのような歴史的な価値のある楽器には認められていない減価償却処理を約３０丁について行い、約２０億円の申告漏れがあった。当時の顧問税理士から「貸与して事業活動として使用していれば、一般的な楽器のように減価償却ができる」と説明されたという。
（税理士新聞より引用）


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起業セミナーのご紹介



1、女性のための創業セミナー「好きを仕事に！」～私らしいローリスク起業～
市内で起業を予定している、起業して間もない、起業に興味がある女性が対象です。個別相談できます。希望者は事前に申し込みを。先着３０人。（２～６歳児保育あり。先着５名。要予約） ■日時　８月３日（木）午後１時３０分～４時３０分 ■場所　男女共同参画センター ■申し込み　同センター窓口または　　　　　　電話０４７－４８５－６５０５
2、千葉県信用保証協会が創業スクールを開催
中小企業診断士が創業予定者に創業のノウハウを教えます。ビジネスプランの作成や経営者講演など実施。先着３０人。 ■日時　７月８日～２９日の毎週土曜日午前１０時～４時　　　　（２９日は午後４時３０分まで） ■場所　千葉市きぼーる ■申し込み　同協会創業サポートチーム　　　　　　電話０４３－３１１－５００１（商工課）
（広報やちよより引用）


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法人設立、ネットで一括
経産省、手続き簡素化へ


経済産業省は日本のビジネス環境の改善策をまとめました。法人設立に必要な手続きを一括してオンラインで可能にする方針を打ち出し、関連法改正に向けて法務省と調整します。輸出手続きの簡素化を話し合う官民の協議会を設置し、民事再生など裁判所の手続きの電子化も進めます。先進国の中で競争力が低下しているのを踏まえ、環境改善を進めて起業や対日投資を呼び込みたい考えです。　６月にまとめる政府の成長戦略に盛り込みます。世界銀行によると、２０１７年の日本のビジネスのしやすさは経済協力開発機構（OECD）加盟３５カ国中２６位。１５位だった１３年よりも順位を落としています。政府は２０年までに３位以内をめざしており、経産省は「日本も改善したが、他国の努力が上回っている」と分析しています。
日本のビジネスのしやすさは評価されていません（出所は世界銀行、2017年）

	OECD（35カ国）諸国の順位	16年の順位
全体	26	24
法人設立	31	28
建設許可	23	25
不動産登記	25	24
少数投資家保護	22	16
納税	29	32
輸出入	28	27

　日本で法人を設立するには８つの手続きが必要で、平均１１．２日かかるといいます。 OECD加盟国中３１位と低い水準です。必要な税務署や年金事務所の手続きは電子化が進んでいるものの、起業の際に必要な電子データによる定款の認証は、手続きに公証役場に赴かないとできません。
　法務局への印鑑届け出や法人の電子証明書の申請は書面で提出する必要があります。
　経産省はすべての手続きをオンラインでできるようにするため、公証人法の改正や商業登記規則の改定を前提に法務省と協議します。法人設立者が法人名や事業内容、代表者といった情報を一度ネット上で入力すれば必要な手続きに利用できるようにします。

　経産省は輸出手続きに時間がかかるとの指摘も問題視。東京港湾近辺では渋滞が慢性化し、船出の３日前にコンテナヤードに貨物を搬入する必要があるほか、すべての貨物を保税地域に搬入する原則などが原因と言われており、評価はOECD諸国中で低いです。古い商慣習や規則の見直し、人工知能（AI）の導入などに向けて官民協議会を設置します。
　裁判所の手続きの簡素化も検討。米国では民事再生法に相当する制度の適用をネットで申請できるそうです。
　日本でも裁判手続きの申し立てや、事件の進捗状況がネットで閲覧できるようにする方向で最高裁と調整します。

（産経新聞ニュースより引用）


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創業融資について日本政策金融公庫の新創業融資制度を中心に


1、新創業融資制度事業を始めるときに、どうしても必要になるのが資金です。自己資金が十分あるので資金調達の必要はないという人は少ないはずで、多くの方は資金調達、金融機関からの融資が必要になってきます。　その金融機関からの融資ですが、メガバンクや地方銀行からの創業融資はまず無理だと考えてください。最寄りの信用金庫や信用組合は創業融資に対応しているところもあり、信金や信組であれば創業融資が受けられる可能性はあります。　通常は信用保証協会の保証付き融資ですが、プロバー融資つまり保証協会保証無しの融資制度もあります。いずれの場合でも敷居はかなり高いようです。したがって、創業融資は日本政策金融公庫を軸に調達していくことになります。　日本政策金融公庫には、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」があります。この制度の概要と融資を受けるための具体的な手順や方法について解説します。　日本政策金融公庫の融資の中でも、これから起業を考えている方や、事業を開始したばかりの方は、「新創業融資制度」をぜひ抑えておいてください。その概要は図表の通りです。　「新創業融資制度」の対象になるのは、①創業の要件、②雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件、 ③自己資金の要件の3つの要件を満たす方です。このうち、創業の要件とは、新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象で、特に問題はありません。 ②と③は少し厄介です。

図表１新創業融資制度の概要

資金の使途	事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資限度額	3,000万円（うち運転資金1,500万円）
返済　期間	各種融資制度で定める下記の返済期間以内設備資金10年(据置期間6か月)、運転資金5(据置期間6か月)
利率（年）	金融情勢、融資制度、返済期間などによって異なる
担保・保証人	原則不要 ※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者（注）が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。（注）実質的な経営者である方や共同経営者である方を含みます。
利用対象の融資制度	「新創業融資制度」は、次の各融資制度を利用する場合に適用できる無担保・無保証人の特例措置です。・新規開業資金・女性、若者／シニア起業家資金・再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）・新事業活動促進資金・食品貸付・生活衛生貸付（一般貸付、振興事業貸付および生活　衛生新企業育成資金に限ります。）・普通貸付（食品貸付または生活衛生貸付（一般貸付）　の対象となる方が必要とする運転資金に限ります。）・企業活力強化資金・IT資金・海外展開・事業再編資金・地域活性化・雇用促進資金・事業承継・集約・活性化支援資金・ソーシャルビジネス支援資金・環境・エネルギー対策資金・社会環境対応施設整備資金・企業再建資金（第二会社方式再建関連に限ります。）